厚生労働省は１１日、東日本大震災で被災するなどして昨年１１月末までに新たに生活保護を受けることが決まった世帯は、全国で１０１６世帯だったと発表した。
震災から約９か月で１０００世帯を超えた。
同省によると、昨年３～１１月に被災者から寄せられた相談は、３８６７件。１４４９件の生活保護申請があり、１０１６世帯の受給が決定した。県別では、福島が最も多く５０５世帯、宮城３２２世帯、茨城１０１世帯、岩手６９世帯など。
同省では、被災した岩手、宮城、福島３県の沿岸地域などの失業者に、特例として失業手当の給付を最大２１０日間延長しているが、早い人で今月中旬に手当が切れる。同省では、「今後は、被災地などで生活保護の申請が増える可能性もある」としている。
（2012年1月11日11時37分 読売新聞）
