福島第1原発の事故の影響が、様々なかたちで子どもにあらわれているようだ。その影響は子どもだけでなく大人にも及んでいる。よって、「罪のない子どもたち」という紋切り型の言葉を使って、子どもだけを優先して「どうにかせよ」という議論には首を傾げざるをえない。

だが、子どもたちが原発を誘致したわけではないし、事故を起こしたわけでもないし、日本の原発推進政策を支持してきたわけでもない。これらの責任の所在は、大人たちにある。したがって、大人たちが原発事故の落とし前をつけるという意味で、事故の影響を受けた子どもたちに手厚いケアをおこなう義務がある。

2012年1月10日付の東京新聞は、「55校が統合・移転検討　被災3県の小中　遠い正常化」という記事を掲載した。震災や原発事故の影響で「校舎を使えなくなった小中学校が、岩手、宮城、福島三県の30市町村に計137校あり、うち55校が統合や移転を検討している」のだという。

記事によると、元の校舎や敷地に戻れるのは137校のうち82校のみであり、40校は帰還の目処が立っていない。その40校のうち36校は福島県内の学校だ。福島に多い理由は、「原発の警戒区域や計画的避難区域などに校舎があり、放射線量も高いため」。みずからが通っていた馴染みのある学校にいけず、避難によって友だちと別れざるをえない子どもたちの気持ちを、大人である私たちは想像すべきであろう。

また、同日付の河北新報は、「福島の子ども　傷つく心　転園・転校余儀なく　ケア体勢急務」という記事で、原発事故で「避難を余儀なくされた児童、生徒の心的ストレスが深刻化している」現状を紹介している。「生活環境の変化が重圧になり、不登校になる子どもも少なくない」という。

「原発事故で地元を離れ、他地域に転園、転校した県内の幼稚園児と小中学校、高校生は昨年9月現在、計1万8368人に上」り、「うち1万1918人は県外に行き先を求めた」。記事では、事故後に不登校になったり「ひきこもり」になった子どもの事例を取りあげている。こうした状況に対して、福島大の鈴木庸裕教授は「子どもを見守ってきた地域の人間関係や家庭が原発事故で分断された。大人が連携していかなければ、子どもの問題に対応しきれない」とコメントしている。

いきなり家を奪われ、学舎（まなびや）を奪われ、友だちを奪われた子どもたちの多くは、不条理な現状に「なんで僕が……」「なんで私が……」という思いを抱くことであろう。彼らが抱いてしまった「日本社会や大人に対する不信感」は、そう簡単に拭い去ることはできない。しかし、そんな状況を放置していたら事態は悪化する一方になる。

私たち大人の誰もが原発事故の影響で生活環境が変化してしまった子どもたちに思いをはせ、できることをできる範囲で粛々と行うことによって、原発事故の落とし前をつけなければならない。それを怠ってしまえば、日本は世界に国々から「無責任国家」のレッテルを貼られてしまうことになると筆者は思う。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0111&f=national_0111_158.shtml

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