県は、従業員の仕事と家庭の両立支援に先進的に取り組む中小企業を「エクセレント（優良）企業」として認定する方針を決めた。毎年１０社程度を想定しており、第１弾は本年度中に選ぶ予定。
認定は、男性社員の育児休業取得実績や、女性社員が出産時に退社していないなどのほか、週１日程度はノー残業デーを設け帰らない社員にペナルティーを課すなど特色ある取り組みをしている、従業員１００人以下の企業が対象。
従業員の子育て応援を宣言した企業を「子育て支援企業」として登録している現行制度を拡充。認定企業への特典として、県が１社当たり１回に限っている男性の育児休業奨励金を、何回でも受けられるようにする予定。同奨励金は、男性社員が３日以上続けて育児休業を取得した登録企業に対し、県が５～２０万円を交付している。
改正次世代育成支援対策推進法に基づき、本年度から子育てをしながら働ける環境づくりのための行動計画の策定義務付け対象が１０１人以上の企業に拡大されたが、１００人以下の企業では努力義務にとどまっている。
「他に代わる人材がいないなどの理由から小規模の企業ほど育児休業が取りづらい現状がある」（県少子化対策課）といい、認定により対策の底上げを狙う。認定企業は労務管理の専門家である社会保険労務士の研修会で講演するなどして自社の取り組みを紹介し、同労務士から顧問契約を結んでいる企業などに広めてもらう。
県は認定に当たり、子育て支援企業に登録している県内約１６００社のうち、１００人以下の約１４００社全てに昨夏から同労務士を派遣、各社の実践事例を調査している。同課は「仕事と家庭の両立により、母親の育児負担が軽減される。２、３人目を望む家庭が増え、少子化の進行に歯止めが掛かれば」と期待している。
県は県内の男性の育児休業取得率を２０１４年度までに５％とする目標を掲げているが、昨年度の実績は０．８％にとどまり、全国の１．３８％を下回った。
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120109/201201091000_15933.shtml
