環境省は９日までに、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを生かした災害に強い地域づくりを目指す自治体に対し、計画策定などを支援する基金事業を１２年度から始めることを決めた。
大震災や福島原発事故により電力などエネルギーの供給源を分散すべきだとする考えが広がってきているためで、災害で地域が孤立した場合でも利用できる再生可能エネルギーの導入を後押しする狙いがある。
基金事業は都道府県と政令指定都市が対象で、庁舎や学校など公共の防災拠点への太陽光発電パネルや蓄電池の導入も助成。私鉄駅、コンビニなど防災拠点となり得る民間施設も助成対象とする。
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010901001439.html
