県内企業法定雇用率下回り、全国４３位
県内企業の障害者雇用率が法定雇用率を下回っていることから、厚生労働省新潟労働局と県などがプロジェクトチームを作り、障害者雇用の推進に向け、連携を強化している。企業の経営者らに、上越、中越、下越の３地区で障害者雇用に取り組んでいる企業を視察してもらい、積極的な採用を呼びかけている。
県内企業の障害者雇用率（６月１日時点）は、法定雇用率（１・８％）を下回る１・５４％。全国順位も４３位と低迷している。前年は４６位で、改善傾向にあり、新規の就職数は２００９年度の７８４人から昨年度は９５４人に増えた。
企業の経営者らが１９日に視察する「新潟ワコール縫製」（新潟市西蒲区、従業員数２３０人）では、身体障害者２人、知的障害者４人、精神障害者２人の計８人が働いており、雇用率は４・１４％。勤続３０年を迎えたベテラン従業員もいる。同社では下着やスポーツウエアを製造しており、障害者も裁断や縫製、検査・包装などを担当している。
知的障害のある従業員は作業中、周囲に迷惑がかかる独り言を言ったり、午後に集中力が欠けることが目立つことから、同社は「目標達成シート」を導入。目標を達成してシールを貼ることでやる気を引き出し、当初は軽作業を担当していたが、今では半自動の電子ミシンを１人で操作できるようになったという。
電子ミシンの導入には、国の独立行政法人が、障害者の雇用促進を目的に支給する助成金も活用した。
障害のある従業員は「不良品を出さないように丁寧に仕事をしたい。周りの従業員もとても優しい」と話す。
坂森猛社長は、障害者を採用する際のポイントとして、〈１〉特別支援学校などでの訓練内容の把握〈２〉本人や家族との面談〈３〉実習期間を設けて、本人の得意・不得意分野の把握――などを挙げる。
坂森社長は「生産力も高めながら、障害者雇用も進めるためには知恵や工夫が必要。障害者を特別扱いすることなく、一緒に働ける環境を作ることで、健常者の勉強にもなる」と強調する。
県などは来年２～３月、県内３か所で障害者雇用を目的とした面接会を開く予定。同局職業対策課の菅文男課長は「本県の障害者雇用率はまだ低い。知的障害者や精神障者者の就職希望も増えており、雇用に結びつけたい」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20111207-OYT8T01286.htm
