被災した障害者の支援の在り方を考えるセミナー（福井新聞社後援）が２７日、福井県越前市福祉健康センターで開かれた。東日本大震災で現地調査やボランティア活動を行ったＮＰＯ代表らは「障害者を支援する体制が不十分」と強調し、福井県でも対策に今から取り組むべきだと述べた。
県知的障害児者生活サポート協会などが主催し、福祉施設の事業者や障害者、家族ら約１００人が参加した。
講演で被災障害者を支援する大阪市のＮＰＯ「ゆめ風基金」の八幡隆司理事が話し、同大震災では障害者の存在が後回しにされ、現在でも仮設住宅のバリアフリー化が進んでいない状況であることを指摘。「支援のマニュアルづくりを急ぎ、障害者を含めた地域ネットワークの強化が不可欠」とした。
宮城県の被災障害者や県内社会福祉法人のパネル討論でも同様の意見が相次ぎ、市民と行政、事業所一丸で理解を深めようと訴えた。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/earthquake/31737.html
