ストーブなど暖房器具による火災の危険が高まる冬の到来を前に、県は仮設住宅に室内用の小型消火器を配布する。今月中には県内約１万４０００戸の仮設住宅全戸に配り終える見通しだ。
建築住宅課によると、仮設住宅には消火器設置の義務はないが、これまでも防火対策として１棟（標準で６戸）ごとに屋外に消火器を設置していた。
一方、本格的な冬が到来すると、連日氷点下が続くこともある被災地では、ＮＧＯや市町村が、仮設住宅に反射式石油ストーブなどの暖房器具を配布している。しかし、火災が起きた場合、長屋形式の仮設では延焼の恐れもあり、高齢者の１人暮らしも多いため、入居者からは「室内にも消火器を置いてほしい」との声があがっていた。
同課の担当者は「初期消火できる設備を整えることが大切だと判断し設置を決めた」と話している。
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