内閣府原子力安全委員会が原発事故の対策地域について、原発から半径８～１０キロの「防災対策重点地域」（ＥＰＺ）に代わる新たな指針案を示したことを受け、県は２７日、県内市町村の防災担当者を招き、新潟市内で同案についての会議を開いた。全３０市町村中２６市町村の担当者が参加し、意見交換をした。
同案では原発から半径３０キロを、事故発生時放射線量実測値に基づき避難や屋内退避措置をとる緊急防護措置計画範囲（ＵＰＺ）とし、同５キロは直ちに避難する予防防護措置区域（ＰＡＺ）と規定。同５０キロは安定ヨウ素剤などの準備をする放射性ヨウ素対策区域（ＰＰＺ）とした。
会議では、県原子力安全対策課の担当者が案について説明した後、市町村側と意見交換。「ＵＰＺでの測定は誰がやるのか」「避難先はどこが決めるのか」「一部の範囲がかかる自治体の対応は」などの指摘が出た。
参加した長岡市の金子淳一危機管理監は「事故があればＰＡＺ内の住民が長岡市へ避難してくることが考えられるが、ＵＰＺ圏でもある長岡市はどういう対応をとればいいのか」と疑問点を挙げた。
県によると、ＵＰＺとなる同３０キロ圏には９市町村が入り、人口は約８１万人。このうち柏崎市と刈羽村はＰＡＺの範囲にかかる。またＰＰＺの範囲となる同５０キロ圏には佐渡市など１９市町村が入るという。県は会議で出た意見を今後国に伝える方針。
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