東日本大震災の被災３県の学校などに設置された避難所が１０月末で解消される見通しになった。岩手県では８月末にすでに解消、宮城、福島両県はいずれも仮設住宅への移住が完了するめどが立ったといい、被災から７カ月半で復興に向けた大きな区切りを迎える。
宮城県では震災直後の３月１５日に１２１２カ所の避難所が設置された。その後、仮設住宅の建設などが進んだ結果、１０月６日時点で６７カ所まで減少した。県によると、６カ所の避難所が残っている女川町で今月末に仮設住宅が完成する予定で、これにより学校などの避難所が完全に閉鎖されるという。
県内で最も避難所が多く残っていた石巻市では、９月末に避難者の相談会を開催。自宅の改修が終わっていない人に一時待機所を用意するなどし、１１日の完全閉鎖にこぎ着けた。担当者は「避難所で新たにできたコミュニティーを維持したいと望む人が少なくなかった。同じ仮設住宅への入居などきめ細かい支援に努めた」と話す。
福島県でも南相馬市などに５カ所の避難所が残っているが、１０月末の閉鎖に向けて準備を進めているという。岩手県は８月末に公共施設の避難所を解消。１０月７日は公営住宅に避難していた人も移住し、避難者は０になった。
ただ、政府の復興対策本部によると、９月２０日時点で３県以外にまだ避難所が６都県１４カ所残っており、このうち４カ所は２３年度末までに閉鎖される予定だが、３カ所は未定という。
同本部のまとめでは、９月２８日時点で、学校などの避難所と旅館・ホテル、親族宅などへの一次避難者は２万４８６０人。
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