資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、収支報告書に虚偽記載をしたとして、政治資金規正法違反罪に問われた民主党元代表小沢一郎被告（69）の初公判が6日、東京地裁（大善文男裁判長）で開かれた。小沢被告は罪状認否で「（検察官役の）指定弁護士が述べたような事実はありません」とし、虚偽記載を全面否認した。国民から選ばれた検察審査会が強制起訴を決めた事件で初めて開かれる裁判は、全面対決の構図となった。
罪状認否に続き、小沢被告は「検察官の違法な捜査で得られた供述を唯一の証拠としており、直ちに裁判を打ち切るべきだ」と主張。「証拠もないのに特定政治家を狙ったことは権力の乱用で、法治国家では許されない」と検察捜査を批判した。
公判では、石川知裕衆院議員（38）＝一審有罪、控訴＝ら元秘書との共謀が最大の争点となる。
指定弁護士側は冒頭陳述で、小沢被告と元秘書の関係について、「重要な問題は全て小沢被告の指示に従い、独断で事を運ぶことはなかった」と指摘した。
冒陳によると、秘書寮建築の候補地を挙げた大久保隆規元公設第1秘書（50）＝同＝に、小沢被告が購入を指示。石川議員らから購入資金の調達を相談され、「4億円を貸すから、ちゃんと戻せよ」と応じた。
石川議員は、4億円を「小沢被告が何らかの形で蓄えた簿外資金で、表に出せない金」と考え、報告書に記載すべきでないと判断。小沢被告に「表に出ないよう銀行融資で（土地代金を）決済した形を取りたい」と説明すると、小沢被告は了承した。
報告書の提出前に、4億円を含まない陸山会の収入総額の報告を受けた小沢被告は、「分かった。きっちりやっておいてくれ」と応じた。
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