野田首相は５日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、多額の予算が必要とされる被災住宅の高台や内陸への「集団移転」に伴う地方自治体負担について、「特別交付税などで対応できるように工夫をしていきたい」と述べ、実質的に全額を国が負担する方針を明らかにした。
これに関連し、平野復興相は「１％の負担でも市町村財政がパンクしかねない。できるだけ（地方）負担が生じないよう、国が特別交付税で処理する形を考えている」と述べた。
集団移転は、防災集団移転促進事業特措法に基づき、補助金や交付税などで、国が最終的に事業費総額の９４％を負担することになっているが、自治体側が国の負担割合の引き上げを求めていた経緯がある。
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