１０月１日からの制度変更により、暮らしが一部変わる。燃料価格の高騰で電気・ガス料金が値上げされるほか、福島第１原子力発電所の事故の影響でバター、チーズといった乳製品も一部値上げされる。子ども手当も支給額が減る世帯が出るなど、家庭の負担が増えそうだ。
電力料金は全国１０社のうち北海道電力を除く９社が値上げ。標準世帯では東京電力管内で前月比７８円高の月６８５４円、関西電力で同４５円高の６７０９円となる。都市ガス大手も値上げし、東京ガスは同９４円高の月５３７３円となる。
乳製品大手３社は、市販用バターの値上げで足並みをそろえた。猛暑に加え、福島第１原発事故の影響で原料となる生乳が不足し価格が上昇しているためだ。明治、雪印メグミルクのほか、森永乳業が平均１．３～１．４％値上げする。雪印はチーズも値上げする。
製粉会社に対する輸入小麦の政府売り渡し価格も、国際市況の上昇を反映して１０月から平均２％上がる。今後、パンなどの値上げにつながりそうだ。
値上げは製紙業界にもおよび、王子製紙や大王製紙は１０月出荷分から、出版物などに使う印刷・情報用紙で１０％以上を値上げする。原材料や燃料価格の上昇が背景にある。
一方、日本航空と全日本空輸は国際線旅客の燃油サーチャージを、中国路線を除き１０～１１月の発券分から値下げする。基準となる航空燃油市況が落ち着いてきたため。日本発（片道）ではハワイを除く北米や欧州路線が４０００円下落し、２万５０００円となる。
社会保障や雇用制度も一部変更になる。子ども手当は３歳から小学生までの第１子、第２子と中学生は減額する一方、３歳未満と３歳から小学生までの第３子以降は増額される。最低賃金は上がるが、東日本大震災の影響で上げ幅は７円と、昨年度の１７円から大幅に縮小した。
食の安全では「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、厚生労働省の新基準が施行される。表面加熱を義務付け、罰則を新設する。メディア関連ではＢＳデジタル放送のチャンネル数が１２から２４に倍増し、視聴者の選択肢が広がる。
企業再編ではＪＶＣケンウッドが１日、傘下の事業会社である日本ビクターやケンウッドなど３社を吸収合併。合併でビクター、ケンウッドという長い歴史を持つ社名は消滅するが、商品には引き続き両ブランドは継続使用する。
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