厚生労働省は２９日、受動喫煙対策推進のため、飲食店や旅館などを経営する中小企業事業主向けに、喫煙室や換気設備の設置費用の一部を助成する制度を１０月から始めると発表した。
対象は、飲食店は常時雇用の従業員が５０人以下または資本金５０００万円以下、旅館業は同１００人以下または同５０００万円以下。労災保険の適用事業主であることが条件。都道府県労働局に事前に工事計画を提出し、認められれば設置費用の４分の１（上限２００万円）の助成を受けられる。
同省は１２年度中にも、一般の事業所や工場に全面禁煙か分煙を義務付け、客が喫煙するため対応が難しい飲食店などには換気設備の設置などの代替措置を認める新たな受動喫煙対策を導入する方針で、今回の助成措置はその一環。
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