９月定例県議会が２７日開会し、県は一般会計予算に８０億円を追加する補正予算案や県青少年健全育成条例の一部改正案など３１議案を上程する。補正予算案は東日本大震災の被災者支援のほか、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けた放射線量の測定機能の拡充、７月末の新潟・福島豪雨や長野県北部地震による被害の早期復旧などが柱。県内でも放射性物質による汚染拡大への懸念が高まったことから、今回の補正案では県民の安全確保にも配慮した。
補正後の一般会計予算は、当初予算比８・３％増の１兆３２４１億円となる。計上項目の中で金額が最も大きいのは「被災者生活再建支援基金」への追加拠出で、東日本大震災に対応するため、災害救助事業特別会計から都道府県が拠出する同基金に１５億１１３０万円を拠出する。
放射能測定事業では２億１７６２万円を計上した。村上、長岡市など県内数カ所に生活に関わる放射線量を調査するための測定機器（モニタリングポスト）を増設し、監視体制を強化する。
また、円高対策の一環で中小企業の設備投資を促進するため、県の制度融資を利用する企業に利息分を補助する事業に３億円を充てた。
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