東京電力柏崎刈羽原発の安全性を学ぶため、新潟、長岡、上越の３市が設置した研究会の２回目の会合が２０日、長岡市であった。他の自治体からも参加希望が相次ぎ、県内全２０市と刈羽村の首長や幹部が出席し、避難計画など今後の研究テーマを確認した。
最初に笠原悟・県危機管理監が福島第１原発事故の経緯や避難区域などを説明。重大な事故の発生を想定して、原子力防災計画の見直しに言及した。
続いて代表幹事を務める長岡市の森民夫市長が、避難計画を巡る主な論点を説明。ＥＰＺ（防災対策重点地域）の見直し▽風向きを考慮したきめ細かい避難指示▽混乱なく避難するための自治体間の利害調整▽数万から数十万人が混乱なく避難するための県や市町村、警察、自衛隊などの連携の必要性▽避難指示は誰がどのような権限でするのか－－などを指摘した。
そのうえで、今後の主な研究テーマについて、安全協定▽ＥＰＺ▽避難計画▽土壌汚染対策▽浄水場の汚泥対策－－などが挙げられ、意見を集約して国に提案する方針も示された。参加者からは「子どもらの健康被害の観点も必要」などの意見が出された。【岡村昌彦】
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