東京電力福島第1原発事故の賠償資金を捻出するため、東電の経営を調査する第三者委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）が今月末に提出する報告書で、人員の削減を求めることが16日分かった。これを受け、東電は国の支援を受ける際に策定する「特別事業計画」に人員圧縮を盛り込む方針。削減規模はグループ全体で数千人に膨らむ可能性がある。
これまで東電は人員の削減について明確な方針を示していなかった。第三者委は不要な事業の整理を進めれば、本社や関連会社で余剰人員が発生すると判断した。
第三者委は20日に西沢俊夫社長から経営状況をヒアリング。その結果も踏まえ、報告書を取りまとめ、28日に提出する。
報告書は人員削減に加え、給与水準の引き下げも要求する見通し。人件費をめぐっては、下河辺委員長が「高いという感は否めない」との認識を示していた。
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