原発が立地する自治体で構成する協議会の会長を務める青森県の三村知事らが経済産業省を訪れ、原発事故に備えた防災体制を強化するよう要請しました。
「福島第一原発の事故の影響が広範囲にわたっていることを踏まえ、複合災害時の機能維持のために必要な施設や機器の整備ができるよう、交付金制度の拡充へ向けた財政措置を行っていただきたい」（青森県・三村申吾知事）
原発事故に備えた防災体制の強化について政府に要請を行ったのは、原子力発電所関係団体協議会会長の青森県の三村知事と新潟県の泉田知事です。
協議会側は、▽放射性物質を検出するモニタリングポストの増設、▽被ばく検査機器の追加整備や医療体制の強化、▽除染施設や資材の整備などを要請し、これに対し松下経産副大臣は、今年度の３次補正予算や来年度の予算にも盛り込むことを検討していると述べました。
また、政府が電力事業者に指示したストレステストについて、テスト結果が運転再開の判断にどのように影響するのか、具体的な手続きを明確にするよう求めました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110914-00000015-jnn-bus_all
