原発事故から間もなく半年が経ちます。福島県に住む子どもの尿を独自に検査した市民団体が会見を開き、尿から放射性物質が検出され内部被ばくの影響が広がっているとして、子どもの集団避難など行政の早急な対応を訴えました。
この市民団体は、原発事故後の今年５月と７月の２回、福島県の６歳から１８歳の子ども合わせて１５人に尿検査を実施したところ、全員の尿から微量の放射性セシウムが検出されたと発表しました。
検査はフランスの放射線計測機関で実施され、福島県外へ避難した子ども９人については、７月の検査で５月より数値が減少した一方、避難をしていない子どもの数値はほとんど変わらなかったということです。
「福島で今、日常生活をしていると追加で内部被ばくを受けることがあるとデータで実証した」（市民団体の会見）
福島県では、全ての県民を対象にした健康調査が始まっているほか除染作業の検討も進んでいますが、市民団体は「調査や除染を進めている間にも子どもの内部被ばくは進んでしまう」として、国や福島県に対し、学校ごとに集団で県外に避難させるなど早急な対応を求めています。
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