気象庁は７日、巨大地震が発生した際に大津波・津波警報の第１報では規模予測は出さずに発表した上で、携帯電話の一斉同報メールでも伝達する方針を決めた。広く普及する携帯電話の利用は緊急地震速報でも実施されており、迅速な避難を促すのが狙い。
気象庁が同日開いた「津波警報改善に向けた勉強会」（座長・阿部勝征東大名誉教授）で最終案として報告した。同庁は今月中にも、有識者などでつくる検討会を設置して調整を進め、平成２４年中の運用開始を目指す。
最終案では、地震の規模がマグニチュード（Ｍ）８超の場合、発生から約３分後の第１報で「巨大な津波のおそれ」などと警報を発表、規模予想は約１５分後の第２報以降で発表、更新するとしている。
「０．５～１０メートル以上」の間で８段階に区分していた規模予想は「１、２、４、８、８メートル以上」の５段階程度に簡素化する。これまで３メートル、２メートル、５０センチとしていた大津波・津波警報、注意報の基準についても大震災の被害データを踏まえて見直す。
東日本大震災では、津波の規模予想について途中から上方修正を繰り返したため、避難行動に影響した可能性があるとの指摘もある。
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