人民日報は1日付で「中国では社会おける信用度が低下。不信の心理状態が政府の施策に突きつけられている」とする論説を発表した。同論説は中国新聞社など他のメディアも転載した。
政府系シンクタンクの中国社会科学院によると、北京、上海、広州（広東省）の住民の「社会に対する信用度」は下落しつづけており、北京市における「社会信用指数」は2010年時点で59．3ポイントになった。「人々が基本的に、社会を信用していない」状態を意味するという。
人々がまず心配しているのは「食の安全」だ。、有毒物質のメラミン入粉ミルク、禁止されている着色剤のスーダンレッド使用、下水油、漂白キノコなど、食品安全に絡む重大事件の多発は「人々の想像を完全に超えている」という。
各店舗で作られていると考えられていた味千ラーメンのスープが、工場で作られてた濃縮エキスを使っていたもので、しかも公式サイトの栄養表示が事実とは違っていた。健康への悪影響はないとされるが、食の有名ブランドも「信用できない」ことになった。
「専門家」ということばはかつて、庶民の耳に「権威ある、すばらしい存在」と聞えた。しかし、「アンチエイジングの専門家」として金銭を騙し取る事件や、企業から謝礼を受け取り、商品を賛美していた専門家などの事例が相次ぎ、「専門家」も信用できなくなった。「北京市の交通渋滞の原因は、自転車が多すぎること」と発言した専門家もいた。「1980年ごろまで、道に自転車があふれていたが、交通渋滞はなかった」と、常識的に考えて首をかしげざるをえない意見だ。信用はできない。
「当局による権威ある回答」はどうだろう。かつては比較的、信用された。今は違う。典型的なのが、毎年の統計発表だ。「平均給与水準の増加速度」、「中間層の急速な増加」などの内容を受け、庶民は「増加させられた」、「中間層にさせられた」などと、受身形で表現するようになった。やはり、信用されていないからだ。
低所得者向けの住宅として建設されている「保証房」が、実際には公務員専用住宅になっている地方もあった。人々はもはや、「当局による権威ある回答」を無条件に信用することをしない。まず文末に「？」をつけてから、読み解こうとする。
論説によると、政府当局も信用を失ってしまったことで、個別の案件についても、庶民がまず疑う場合がでてきた。信用を失ったことで、正しい説明も疑われるようになった「身からサビ」現象とのと指摘だ。
論説は「信用を再構築することは、一朝一夕にはできない」との考えを示し、最も重要なことは、政府各部門が「主体的に（人々の信用を得られるよう）自らの言動を制約しつづけ、情報のパイプの多元化、利益の多元化に適応し、状況説明に努め、信用を重視し、社会の信用を再建するために有利なシステムを築いていくことだ」と主張した。（編集担当：如月隼人）
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