経済産業省(経産省)は8月30日、電力需給に関する検討会合を開催し、東北電力管内および東京電力管内の需給バランスが改善していることや、被災地からの早期終了を求める声があることを踏まえ、両電力管内における電力使用制限を前倒しで終了することを決定した。
これにより、東日本大震災および新潟・福島豪雨の被災地に所在する大口需要家(契約電力500kW以上)については、9月2日を最後に、電気事業法第27条に基づく電気の使用制限が終了することとなる。
また、同被災地以外の東京電力管内(栃木県の一部、群馬県、茨城県の一部、埼玉県、千葉県の一部、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県の富士川以東)に所在する大口需要家の方々については、9月9日を最後に電気事業法第27条に基づく電気の使用制限が終了することとなり、当初予定の9月22日からは約2週間、前倒しされることとなる。
なお、被災地以外の東北電力管内(青森県の一部、秋田県、山形県、新潟県の一部)に所在する大口需要家に対する電気事業法第27条に基づく電気の使用制限については、従来どおり9月9日まで継続する予定となっているほか、経産省では9月中下旬に残暑が戻る可能性もあることから、使用制限解除後も15%の需要抑制は努力目標として残すとしており、気温も下がることから、国民生活および経済活動に支障がなく、無理をしない範囲での節電に取り組んでもらえるよう呼びかけを行っていくとしている。
東日本大震災および新潟・福島豪雨の被災地
・青森県八戸市、上北郡おいらせ町
・岩手県全市町村
・宮城県全市町村
・福島県全市町村
・新潟県新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、見附市、十日町市、五泉市、上越市、阿賀野市、魚沼市、南魚沼市、田上町、阿賀町、中魚沼郡津南町
・茨城県日立市、ひたちなか市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、那珂市、水戸市、笠間市、小美玉市、鹿嶋市、潮来市、神栖市、鉾田市、行方市、つくば市、土浦市、取手市、牛久市、龍ヶ崎市、石岡市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい市、筑西市、常総市、桜川市、下妻市、北相馬郡利根町、久慈郡大子町、東茨城郡茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、稲敷郡阿見町、稲敷郡河内町、稲敷郡美浦村、那珂郡東海村
・栃木県宇都宮市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、芳賀郡芳賀町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、那須郡那珂川町
・千葉県浦安市、我孫子市、香取市、旭市、習志野市、山武市、山武郡九十九里町、千葉市美浜区
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110830-00000053-mycomj-sci
