東京電力福島第１原発事故を受け、柏崎刈羽原発から半径５０キロ圏内の市町村の防災担当者らを対象にした県主催の第２回勉強会が２７日、上越市であった。
２６市町村と県担当者ら約７０人が出席。県原子力安全対策課の山田治之課長が、柏崎刈羽原発の安全対策や原子力安全協定について説明した。また同原発防災安全グループの大東正樹課長が同原発で耐震補強工事を進めてきたことや、防潮堤などを設けて津波被害を防ぐことなどを話した。
県は原発事故発生で想定されるスクリーニング体制の整備やモニタリング体制の整備、食料・物資の備蓄などの課題を挙げ、出席者と意見交換した。
閉会後、長岡市危機管理防災本部の金子淳一危機管理監は「原発事故に対する国の検証や福島県の現状などについての情報がほしい」と注文した。次回は８月１０日、三条市で開かれる。【長谷川隆】
７月２８日朝刊
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