県は２０日、東日本大震災で福島県から新潟県に来た避難者世帯に今後の生活再建についての意向調査を発表した。回答した世帯の７４・５％にあたる１２０３世帯が福島県が同県内に用意した仮設や借り上げ住宅への入居申し込みをしていないと答えた。このうち６０・９％の７３３世帯が、新潟県内の公営や借り上げ住宅を探すとしている。
新潟県内の居住先を探すと回答した７３３世帯にその理由（複数回答あり）を尋ねたところ「自宅が福島第１原発から半径３０キロ以内または計画的避難区域のため」が４９２世帯と最多。次いで「原発が不安」が２４７世帯、「就学上の理由」が１８６世帯と続いた。
調査は６月８～３０日に実施。５月２７日現在、県内に避難している３２０６世帯へ郵送し、既に退去するなどしていた世帯を除く２７２８世帯のうち１６１４世帯（４２５４人）から回答を得た。県広域支援対策課は、この調査を踏まえ、住宅確保や就労などの支援を続けていく方針。【畠山哲郎】
７月２２日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110722-00000162-mailo-l15
