全国の児童相談所が平成２２年度に対応した虐待相談の件数は５万５１５２件（速報値）で、集計を開始した２年度から２０年連続で増加し、過去最多を更新したことが２０日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省は、「大きな虐待事件の影響で社会の関心が高まり、相談や通報が増えた」とみている。
今回は東日本大震災で被災した宮城、福島両県と仙台市を除いて集計しており、３自治体を除く数値を前年度と比較すると２８・１％（１万２０９０件）増。都道府県別では大阪府が最も多く７６４６件、次いで神奈川県の７４６６件、東京都の４４５０件と続いた。
２０年４月施行の改正児童虐待防止法で児童相談所の権限が大幅に強化され、虐待の恐れがある家庭に児童相談所が強制的に立ち入り調査（臨検）もできるようになったが、実施は前年度から１件増の２件にとどまった。うち１件は、持病のある子供を医療機関に受診させないなど、ネグレクト（育児放棄）が疑われたケースで、立ち入り後は受診に児童相談所が同行することになった。
改正法では相談に応じない親に都道府県知事が出す「出頭要求」も出せるようになり、２２年度は５０件（児童数延べ７２人）で、前年度の２１件（同２５人）から倍増。要求に応じず、再び出頭要求したケースも６件（同７人）と前年度の２件（同２人）から大幅に増えた。厚労省は「新制度の活用を呼びかけた効果が出ている」とみている。
また、２１年度の虐待による死亡事例は、前年度の１０７件（１２８人）から７７件（８８人）へと減少したことが同日、児童虐待を検証する厚労省の専門委員会（座長・才村純関西学院大教授）の分析で分かった。
うち心中と心中未遂を除く４７件（４９人）で、児童相談所が事前に関わっていたケースが１２件あることも判明。子供４９人のうち身体的虐待は２９人、ネグレクトが１９人、不明が１人だった。
厚労省は「単年度で見れば死亡例は減少しているが、相談件数は増加しており、虐待そのものも増えているという指摘もある」として、依然厳しい状況にあるとの見方を示している。
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