◇戸惑う住民、自治体
「予想もできない原発事故が発生し、放射能汚染に包まれるのではないかと不安な日々を過ごしている。柏崎刈羽原発に関する情報を細かく提供してほしい」。１３日、県庁２階の防災局長室。新潟県境に隣接する長野県飯山市の月岡寿男副市長は、飯沼克英防災局長に要請書を手渡した。
飯山市が今になって同原発の情報を求めるのは、新潟県が「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」（ＥＰＺ）を、原発から半径５０キロにすることも視野に、拡大する方針を固めていることが背景にある。同原発から飯山市までの距離は約４５キロ。ＥＰＺが５０キロまで広がれば市域の一部が入る。「長野県の地域防災計画には原発関係の防災は抜けている。福島第１原発の事故を受け、新潟県に情報を教えてもらいたいと思った」と月岡副市長。県と随時情報交換することで一致したという。
５０キロという距離を県が打ち出したのは、福島の原発事故で計画的避難区域が同原発から５０キロ近くまで及んだことを念頭に置いたためだ。県では、該当する１９市町村を対象にした勉強会も開かれたが、佐渡市や妙高市も一部が入ることになり、各地で戸惑いの声も聞こえる。
ぎりぎり圏内となる妙高市栗原の同市立新井北小。岡田和則教頭（５０）は「ここまで入るのか」と驚きを隠せない。学校の防災マニュアルでは原子力災害を想定しておらず「国や県はしっかりとした方針を示してほしい」と訴える。同様に圏内となる佐渡市羽茂本郷の主婦、田中藍さん（３１）は「佐渡が危ないとなると船で逃げるしかない。避難場所や経路についても行政が提示しておくべきだ」と話す。
毎日新聞が１９市町村に対して行ったアンケートでは、原子力災害を想定した住民への避難誘導や広報のマニュアルを用意していると答えたのは、原発立地自治体の柏崎市だけだが、１１市町村が「作成を検討している」と回答。「県などの動きをみて考えたい」も複数あり、危機感の高まりがうかがえた。
ただ、気を付けなければならないのは、原子力災害が起きたとしてもＥＰＺが即、避難区域になるわけではないことだ。原子力災害に詳しい三菱総合研究所の新山健二主任研究員は「事故が起きても、数日の間に逃げなくてはいけない範囲が５０キロまで及ぶとは考えにくい。５０キロ近くまで避難対策をとる、というのは過剰」と指摘する。
上越、新潟の両市が、原発立地自治体でないにもかかわらず、原子力安全協定を東京電力と結ぶことも検討しているが、新山研究員は「窓口をつくり、人を当てなければならないなど自治体の負荷は大きいはず」とする。ＥＰＺに含まれれば、原子力災害に対応する特殊な資機材の準備などの費用も増える。「コストとメリットを考え対策を立てていくことが必要だ」と主張する。
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■ことば
◇「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」（ＥＰＺ）
原子力災害に備え、避難経路や住民への連絡手段の確保、資機材や放射線測定器の準備などの対策を立てておく地域。県は地域防災計画で刈羽村全域と柏崎市の一部を含む東京電力柏崎刈羽原発から半径１０キロの範囲を定めている。
７月１８日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110718-00000085-mailo-l15
