厚生労働省が１５日に公表した１０年度雇用均等基本調査結果で、女性の育児休業取得率は２年連続で減少し、８割台前半に低迷した。０８年秋のリーマン・ショックを境に景気が大きく後退し、中小企業を中心に育休取得にブレーキがかかっているとみられる。
調査は正社員１０人以上の企業３８６１社（回答率６４．９％）と、同５人以上の事業所３９５５社（同６８．２％）で実施。女性の育休取得率は８３．７％で、前年度より１．９ポイント下がった。取得率は調査開始の９６年度（４９．１％）以降増え続け、０８年度は９０．６％に達したが、０９年度から減少に転じている。
取得率を事業所の規模別に見ると、「５００人以上」では９１．０％と高率だが、「１００～４９９人」で８９．９％、「３０～９９人」では８３．７％と低下。「５～２９人」では７９．２％にとどまった。厚労省雇用均等政策課は「小さな企業ほど景気の影響を受け、子育て環境にしわ寄せがいきやすい」と分析している。
一方、男性の育休取得率は１．３８％だった。育児をする男性が「育メン」などと呼ばれ注目されているが、依然として低水準で「１７年度に１０％」という政府目標は遠い状況になっている。【井上英介】
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