菅首相は１３日夕の記者会見で、将来的に原子力発電所に頼らないとするエネルギー政策の抜本転換を打ち出した。
しかし、具体的な方策がないままでは電力不足に直面する産業界への影響は深刻だ。国策として続けられてきた原子力政策の行方も見通せない。
菅首相は記者会見で「国民と企業の理解と協力があれば、この夏もピーク時の節電や自家発電の活用で十分対応できる」と述べ、定期検査中の原子力発電所を再稼働しなくても、電力不足を避けられると強調した。ただ、首相の期待通りに電力の需要削減と供給増を達成できるかは不透明だ。
自家発電の活用は、企業が自家発電設備で発電し、余った分を電力会社に売電することだ。経団連の米倉弘昌会長は１３日、仙台市内で記者団に対し、「自家発電のコストは高い。そういうことも知らないで」と述べ、菅首相の方針を厳しく批判した。企業の自家発電の約９割を火力発電が占め、石油や石炭などの燃料調達で発電コストが高くつくためだ。
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