東日本大震災の被災地を食の面から支援する動きが盛んだ。東北地方の食材や地酒を提供するだけでなく、外食大手があえて被災地に新規出店を計画するなどの動きも。一方、原発事故の収束が見えない中、東北や北関東産の食材の扱いについては対応が分かれ、支援と調達のはざまでジレンマも抱えている。
◆３県出店に意欲、特約農場開設の動きも
「たとえ仮設店舗でも開きたい。生活インフラとして外食を提供する」。居酒屋「甘太郎」などを展開するコロワイド（横浜市西区）の決算説明会。野尻公平専務は岩手、宮城、福島３県への出店に強い意欲を見せた。
新規出店は、被災地住民の雇用の受け皿としての役割も担う。標準的な店舗で50～60人を採用することになるという。開店時期や店舗数は政府や自治体の復興計画を見た上で決めるというが、「できるだけ早期に着工したい」と強調した。
箱根小涌園などを運営する藤田観光（東京都）は、食を通じた間接的支援に乗り出す。
福島県南相馬市の被災住民を最大千人受け入れた群馬県片品村に、特約農場を開設。４ヘクタールの農場で生産された野菜をグループ内のホテルなどで使う。第１弾として６月にはトマトなどを仕入れる。今後は収穫量に応じ、扱う施設を増やす方針だ。
◆被災地周辺の食材、対応分かれる飲食店
横浜市内の老舗日本料理店は、茨城県産のレタスやチンゲンサイなどを積極的に取り寄せている。「誰かが消費しなければ復興は進まない」との姿勢だ。一方で、「食の安全」があらためて注目されている折もあり、被災地周辺の食材を使うことに慎重なスタンスをとるところも。
あるフランス料理店は震災後、被災地支援のため特製スープをチャリティー販売。収益金は復興のために寄付した。使った食材は被災地以外から慎重に選んだという。「お客さまが少しでも不安に感じている食材は使わない。安心して食べてもらうことが料理店のサービスだ」とオーナーシェフ。
だが仕入れ先を変えることは、そう簡単ではない。気心の知れた仕入れ先から急に産地を切り替えると割高になりがちな上、品質の信頼性も未知数なためだ。あるレストランの調達責任者は「最終的には取引する業者の規模で判断するしかない。品質管理は規模に比例するというのが正直なところだ」と、手探り状態の調達実態を打ち明けた。
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