「改めて年間1ミリシーベルト以下を目指す」(高木義明 文科相)
文部科学省は27日、学校内で子どもたちが受ける放射線量について、当面は年間1ミリシーベルト以下を目指す方針を発表しました。しかし、学校外を含めた放射線量の年間20ミリシーベルト以内という基準は、依然として「変えない」としています。
「(年間20ミリシーベルトの基準は)私は受け入れることができません」(東京大学・小佐古敏荘教授、4月29日)
この20ミリシーベルトをめぐっては、東京大学の小佐古教授が「受け入れられない」として内閣官房参与を辞任しました。さらに、福島県に住む親たちが文科省を訪れ、抗議活動を行いました。
「はっきり言ってモルモットにされるのは耐えられない」
「自分の子どもを持つ親だったら、できるかぎり(放射線を)浴びさせたくない」(参加者)
なぜ、全体の基準は変えないのでしょうか。文科省のある幹部は我々の取材に対し、こう本音を漏らしました。
「全体の限度を年間1ミリにしたら、福島県内で義務教育ができなくなる」(文科省のある幹部)
文科省は当面、学校内で受ける放射線量は年間1ミリシーベルト以内を目指すとしています。その対応として、校庭で1時間あたり1マイクロシーベルト以上の学校に対しては、土の除去費用を国がほぼ全額補助するといいます。また、すべての学校に線量計を配布し、子どもたちが受ける実際の線量のモニタリングを始めるといいます。しかし・・・。
「1ミリシーベルトと言われても、子どもたちは結局外で遊べない。まだまだ安心できない」(親)
文科省は夏休み後に「20ミリシーベルト」について基準を見直すとしていますが、二転三転する現状に親の不安は尽きません。(27日16:54)
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