東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県は２７日、医療関係者らでつくる「県民健康管理調査検討委員会」の初会合を開き、約２００万人の県民全員を対象に健康調査を実施し、長期間にわたって放射線の被曝(ひばく)の影響を調べることを決めた。
６月下旬にも試験的な調査を始める。
会合後に記者会見した検討委員会座長の山下俊一・長崎大医歯薬学総合研究科長（被曝医療）によると、全県民に問診票を配布し、事故発生後にどこで何をしていたかなどや現在の健康状態を記入してもらい、県が回収する。
各地の空気中の放射線量から、県民一人ひとりの積算放射線量を推定し、放射線量が一定量に達していると推定される人に対しては、医師による健康状態の聞き取りや内部被曝線量の測定、採血・採尿などのより詳しい調査を実施。健康にどのような影響があるかを調べる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110527-00000869-yom-soci
