携帯電話の無料ゲームサイトなどの出会い系以外のコミュニティーサイトを通じて犯罪に巻き込まれる児童が増加している問題で、サイト管理者の監視をかいくぐるため、メールなどで隠語や暗号を使用するケースが増えていることが１９日、警察庁のまとめでわかった。
警察庁は平成２２年上半期に続き、下半期に摘発したコミュニティーサイトを通じた児童買春など８１１事件（容疑者６３１人、被害者６３８人）を分析した。
この結果、サイト内だけで連絡が取り合えるミニメールなどに、児童と直接連絡を取るため、隠語などを使った容疑者が２４．８％に上り、上半期の６．４％から大幅に増加した。
主なケースは、携帯電話番号を伝えるため、０９０を「わらわ」と数字を携帯のボタンに記されたひらがなに置き換えたり、携帯電話会社でおおむね統一されているメールアドレスの末尾のドメインを「やわらか銀行」（ソフトバンク）などと記したりするという。
一方、被害児童の調査では、有害サイトをブロックするフィルタリングに加入していたのは６．２％で、上半期（１．６％）に比べわずかしか上昇していなかった。
警察庁は引き続き、サイト管理者側にミニメールなどの監視態勢の拡充を求めるほか、携帯電話販売店で保護者にフィルタリングの説明を徹底するよう携帯各社に要請する方針。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110519-00000530-san-soci
