◇工業製品に比べ「不公平」
東京電力福島第１原発事故で、県は海外に輸出される工業製品の放射線量を無料で検査し、証明書を発行しているが、食料品については検査態勢が整っておらず、各メーカーは自力で検査機関探しに追われている。九州まで製品を持ち込み、検査証明書を発行してもらった酒造会社もあり「県の対応は不公平だ」との声も上がっている。【鳥井真平】
「安全性を証明する文書が必要です」。欧州やアジアに日本酒を輸出している県内の酒造会社。原発事故直後、香港で製品の受け入れを断られたという。安全であることを示す証明書の発行が必要だが、県内に検査機関は見当たらず、人づてに聞いた福岡市内の民間の食品検査機関に３月末、製品を送って検査を済ませた。かかった費用は数十万円。同社幹部は「工業製品は無料で証明書が出るのに不公平だ。食料品の成分検査にかかった費用は誰が補償してくれるのか」と憤る。
県によると、工業製品の場合は、簡易測定器「サーベイメーター」で手間と時間をかけずに検査が可能で、無料で証明書を発行している。しかし、食料品の場合は詳細な成分検査が必要で、放射性物質の値を計る「ゲルマニウム半導体検出器」という特殊な機器が必要という。県内に食品の放射線量検査を行っている機関はなく、行政の力量が問われる事態だが、県ぐんまブランド推進室の担当者は「企業が実費で県外に持ち込んで、検査してもらうしかない」と話す。メーカーから問い合わせがあった場合、検査機関を掲載している農林水産省のホームページを参照するよう伝えているという。
農水省は食料品の安全検査にかかった費用を最大５０％補助する制度を設けているが、対象は組合や商議所などの業界団体だけ。同省は「この制度は製品を作る産地や地域を保護する目的で作られ、１企業や個人は対象外」と説明する。県に食品安全検査についての補助制度はなく、担当者は「外交と貿易は国が補償すべきことだ」と説明する。
英国に食料品を輸出している別の県内企業は「海外では日本製品への風評被害が続いており、原発事故の収束を待つしかない」とあきらめ顔だ。
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