政府は、東日本大震災の津波で海水につかった農地の塩分を取り除く「除塩」の事業費について、農家には実質的な負担をかけないようにする方向で検討に入った。２日に成立した土地改良法の特例法で、除塩が土地改良事業の対象になり、費用の国庫補助が９割に引き上げられたが、残り１割分をいったん負担する県に地方交付税で充当するなどの方策を検討している。
農林水産省によると、農地に海水が浸入すると、土壌に塩分が過剰に残り、植物は吸水機能が低下するなどし、水分不足になって枯死する。
農地の復旧には、がれきを除去したうえで、石灰系の土壌改良剤を散布し、真水を浸透させて塩分を含んだ水を排水させるといった作業が必要。塩分濃度が高い場合は作業を繰り返す。農水省は３年程度かかるとの見通しを示している。
農水省は、津波によって宮城、福島、岩手など６県で、水田を中心とした２万３６００ヘクタールの農地に塩害が出たと推定。９９年に台風による高潮被害が発生した熊本県で実施した除塩事業は数カ月かかり、事業費は１ヘクタール当たり約３０万円だったという。【佐藤浩】
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