福島第１原発事故の影響で、原発の半径２０キロ圏への立ち入りを禁じる「警戒区域」が指定された２２日以降も、圏内に少なくとも４５人（２６日現在）の住民が避難せずにとどまっていることが毎日新聞の取材で分かった。生活に不安を感じ、避難を拒否している住民がほとんどを占め、自治体側の説得にも応じていない。「このままでは餓死者が出かねない」と懸念する声も出始めている。
２０キロ圏に含まれる地域を持つ９市町村に取材したところ、南相馬市の８世帯１３人▽田村市の３世帯７人▽富岡町の７世帯８人▽楢葉町の１１世帯１５人▽川内村の２世帯２人－－の３１世帯４５人がとどまっている。警戒区域のある浪江町と、双葉町は住民が全国に避難しているため「圏内に残る町民の数などはまったく把握できていない」という。全域が警戒区域の大熊町、一部が対象の葛尾村は住民全員が避難している。
川内村では、５７歳と８３歳の独居女性がいずれも避難を拒否し、警戒区域がスタートした２２日も村職員が説得を試みたが、応じなかったという。餓死しないよう週１度食料を届けている。
田村市の７人もすべて避難拒否だ。５０～８０代の男女５人が住む家は「身内の具合が悪くて看病しなくてはならない」と話しているという。【神保圭作】
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