政府・民主党は20日、東日本大震災からの復興に向けた基本方針や組織を定める復興基本法案について、4月中の国会提出を断念し、5月の大型連休後に先送りする方針を固めた。同党の岡田克也幹事長が党復旧・復興検討委員会で「体制をつくる話なので拙速であってはいけない。連休前の提出にこだわるべきでない」と述べた。
岡田氏は、国民新党の亀井静香代表が復興の実行組織「復興実施本部」設置を提唱し、野党に参加を呼び掛けていることに触れ、「動きを見た方がいい」と語った。菅直人首相と亀井氏は同日会談し、実施本部への野党側の対応を見極めて、基本法案を提出する方針を確認した。
一方、民主党の玄葉光一郎政調会長は、自民党の石破茂政調会長と会い、同法案には「復興対策本部」の設置などを盛り込むと説明。石破氏は「われわれと考え方が異なる。復興庁をつくるべきだ」と主張した。
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