東日本大震災で被災した東北、関東地方の各県などが共同で、復興事業の財源に充てる「復興宝くじ」の発行を計画していることが15日分かった。8月ごろに総額300億円規模のくじを全国販売する予定で、近く総務省に発売許可を申請する。売上額から当せん金や経費を引いた約120億円が、復興くじ発売団体の収益になる。
発売団体は、東日本大震災の災害救助法適用市町村を抱える岩手、宮城、福島などの各県と仙台、千葉両政令市など。収益は発売団体間で協議し、被害の大きかったこれら3県を中心に分け合う。被災市町村にも配分し、復興に役立てる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000074-jij-pol
