東日本大震災の発生を受け選挙戦で防災、災害対策の強化の訴えが目立つ中、横浜市議選では公約の一つに中学校給食（昼食）の検討を掲げる党派、候補者が増えている。市は２０１１年度、中学校昼食のあり方の検討調査に着手。改選後は子育て支援、教育環境の充実の一環として市会論戦の焦点の一つになりそうだ。
「中学校昼食のあり方について検討します」「中学校給食導入へ向けて検討を行います」「中学校給食を推進します」―。同市議選向けの政党の政策集には、表現の違いや温度差はあるものの、中学校給食、昼食を取り上げるケースが目立つ。各候補の選挙公報でも、取り上げ方の強弱や優先度の相違こそみられるが、今回の選挙で顕著に増えた。
背景にあるのは、女性の社会進出、共働き世帯の増加による中学校給食に対するニーズの高まり。子育て世代が多い選挙区のある候補者は「地域を回っていると、中学校給食の実現は切実な要望だと実感する」と話す。市は子育て支援を最重点課題に位置づけているが、特に若い層が多い選挙区では保育所待機児童の解消などと並びストレートな反応があるようだ。
問題は財源。市は中学校給食の全面的な実施には慎重な姿勢で、弁当の持参が基本というスタンス。その上で、弁当を持参できないケースへの対応は食育や成長期の栄養という観点から必要という考えだ。実施へ向け本格的に取り組んでいくという候補者もおり、改選後、市の検討状況と合わせて有権者、市民の関心を集めそうだ。
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