東日本大震災を受け、政府の地震調査委員会は11日の会合で、「今後もマグニチュード（M）7を超す余震が発生し、周辺でM7～8程度の地震が誘発される可能性がある」との見解をまとめた。三陸沖から房総沖で起こる海溝型地震の規模や発生確率を調査委が予想した長期評価が、実態とずれている恐れがあり、見直しを行うことも決めた。
阿部勝征委員長（東大名誉教授）は「余震がどう減るか、半年は様子をみないと分からない」と指摘。南北約500キロの余震域以外に東北、関東、中部地方の内陸部などで、大規模な地震に警戒すべきだとした。
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