【ワシントン時事】オバマ米大統領は17日、東日本大震災と福島第1原発事故に関して声明を発表し「西海岸やハワイ、アラスカなどの本土や太平洋上の米領に有害なレベルの放射性物質は届かない」と強調、米国民に平静を呼び掛けた。
また、米国のエネルギー政策における原子力の重要性を指摘した上で、日本の地震・津波災害に鑑み、国内の原発の安全性に関する包括的見直しを原子力規制委員会（NRC）に指示したことを明らかにした。
さらに、福島第1原発の半径80キロ圏内に在住する米国人に対する避難勧告について、科学的分析と米国の指針に基づく決定と言明。状況悪化に備えた「慎重かつ予防的な措置」として、大使館職員家族の自主的な国外退避を許可したと説明した。
米国では今回の事故を受け、放射性物質の体内吸収を抑制するヨウ素剤の買い占めが西海岸で広がるなど、国民の懸念が強まっている。また、議会を中心に原発政策の見直しを求める声も出ていたが、米政府はこれまで、国内の原発は安全との立場を堅持していた。
一方、オバマ大統領は、日本の津波被災地でがれきの中から発見された生後4カ月の赤ちゃんや、助け合って避難生活を送る被災者、命懸けで対応に当たる福島原発の作業員にも言及。「国民の強さと精神力で日本が復旧・復興するのを確信している」と述べ、支援に全力を挙げる姿勢も示した。
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