給湯器の点検商法に関する相談が全国の消費生活センター等に相次いで寄せられています。相談件数は2023年度に入り急増し、2022年度同期の約3倍となっています。相談事例では、電話や訪問で突然給湯器の点検を持ち掛け、不安をあおって高額な給湯器の交換を迫る手口が多くみられます。中には、電話口で「自治体から委託を受けた」「契約中のガス会社から依頼された」などと身分を偽るケースもみられます。契約当事者の7割以上が70歳以上で、特に高齢者に注意してほしいトラブルです。

そこで、トラブルの未然・拡大防止のため、事例を紹介するとともに、消費者に注意を呼びかけます。

図．PIO-NET（注）にみる給湯器の点検商法に関する年度別相談件数の推移

2018年度から2023年12月31日までの給湯器の点検商法に関する年度別相談件数の推移のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

※2022年度同期件数（2022年12月31日までの登録分）は346件

年度別相談件数：2018年度は206件、2019年度は241件、2020年度は245件、2021年度は335件、2022年度は561件、2023年度は12月31日までで1,099件です。

（注）消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。2023年12月31日までの登録分。

・ガス会社だと思い点検を依頼し給湯器交換の契約をしたが、高額だった。

・自治体から委託されたという業者の点検後に温水器の交換が必要と言われた。

・今なら割引できると言われ契約したが、不審に思ったので解約したい。

・無料点検と言われ依頼したが、新しい給湯器への交換を勧められて契約したので解約したい。

・電話や訪問で給湯器の点検を持ち掛ける。

・点検後に「このままでは壊れる」などと不安にさせる。

・「今契約すれば割引する」と契約を急がせる。

・電話や訪問で点検を持ち掛ける業者には安易に点検させないようにしましょう。

・点検を断る連絡ができず訪問された場合にはインターホン越しに点検を断りましょう。

・その場では契約せず、十分に比較・検討しましょう。

・クーリング・オフ等ができる場合もあります。

・不安や迷いがあれば、すぐに消費生活センター等に相談しましょう。

＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番

最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

本件連絡先　相談情報部

ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。