「警報」「注意報」なくなる？ 気象庁“防災情報”見直しへ
大雨や台風の際に発表される「警報」や「注意報」が無くなるかもしれません。
気象庁は現在、「大雨特別警報」や「大雪警報」「台風情報」など、気象に関して４０以上もの多種多様な防災情報を発表しています。ところが、気象庁が住民に対して行った最新のアンケート調査によると、「情報の種類が多すぎて分かりにくい」「どれが避難を判断するのに参考となる情報か分かりにくい」などの声が多くあがりました。
このため気象庁は、住民が避難を判断したり行動したりするのに役立ち、受け取る側にとってわかりやすくなるよう防災情報を改善するため、２４日、専門家や報道関係者らによる検討会を立ち上げました。
気象庁 長谷川直之長官
「これまでの枠組みにとらわれず、新たな情報体系を検討していきたい」
検討会は今後、現在の情報体系を整理し、これまで長く用いられてきた「警報」や「注意報」に加え、「特別警報」などを含め情報の名前や発表基準などを変更することも視野に大幅な見直しを検討する予定です。
