夏休み明けの学校再開を巡り、ネット上では〈自主休校〉が話題だ。子どもが教育を受ける機会も大事だが、10代以下の新型コロナウイルスの感染が拡大中。子どもから両親にうつる“一家全滅”のケースまで出てきた。

政府は夏休みの延長や臨時休校の判断について、学校や自治体に丸投げだ。コロナ分科会の尾身会長は国会で「可能であれば、夏休みの延長」と主張した一方、菅首相は「国から全国一斉の休校を要請することは考えていない」と説明。子どもの感染リスクを考えれば、親が〈自主休校〉させたいと思うのも当然だ。

実際、１日あたりの新規陽性者に占める10代以下は急増している。厚労省によると、10代以下の新規感染者数は25日までの１週間で３万人を突破。１カ月前の約5.5倍に達した。東京都内の新規感染者に占める10代以下の割合は13.1％（８月３～９日）→14.3％（同10～16日）→15.8％（同17～23日）と拡大傾向だ。

■スコットランドは新規感染者の３分の１が19歳以下

海外では授業再開による子どもの感染急増に直面しているところもある。

英BBC（25日付）によると、スコットランドは25日に新規感染者数が5021人に上り、過去最多を更新。16、17歳の約42％が１回目のワクチン接種を終えていたにもかかわらず、新規感染者のうち19歳以下が３分の１を占めたという。スコットランドのジョン・スウィニー副首相はBBCの取材に「学校に人が集まることは間違いなく、感染拡大をいくらか助長するだろうし、（感染者における）若年の割合をみても明らかだ」と指摘した。

日本国内でも授業再開によって、子どもの感染が急増する恐れがある。都内では習い事に行った子どもが感染し、両親と子ども２人の一家４人が感染したケースもすでに出ている。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）がこう言う。

「学校は一律に休校する必要はないと思うが、感染者が出たら即検査できる体制を前提として、クラスに１人でも感染者が出たら学級閉鎖するべきだと思います。たとえ登校させるとしても、子どもが感染したら家庭内での隔離は難しいため、親や兄弟も感染する可能性が高いことは留意しなければなりません」

　“一家全滅”だけは絶対に避けたい。