全国の消費生活センター等に寄せられる相談のうち、契約当事者が60歳以上である相談は増加傾向にあり、2018年度には約43万件と過去10年で最高を更新し、相談全体に占める60歳以上の相談の割合も約49％と増加しています（図）。
契約当事者が60歳以上である相談の内容をみると、架空請求に関する相談や、デジタルコンテンツ、インターネット接続回線などの情報通信関連のトラブルに関する相談が、60歳以上のすべての年代において多く寄せられています。特に、60歳代・70歳代においては情報通信関連の相談や通信販売に関する相談が多く、一方で、80歳以上になると訪問販売や電話勧誘販売によるトラブルが多くなる傾向があります。
契約当事者が60歳以上の相談では、トラブルの傾向が60歳代・70歳代と80歳以上とで異なることから、その傾向および特徴を相談事例とともにまとめ、消費者への注意喚起を行います。

2014年度から2018年度の不明・無回答を除く全体の相談件数は4,163,816件、うち60歳以上の相談件数は1,764,293件、そのうち2014年度の60歳以上の相談件数は333,602件、うち60歳代は139,392件、70歳代は125,488件、80歳以上は68,722件、相談全体のうち60歳以上の占める割合は39.5％、2015年度の60歳以上の相談件数は319,679件、うち60歳代は136,256件、70歳代は116,665件、80歳以上は66,758件、相談全体のうち60歳以上の占める割合は38.9％、2016年度の60歳以上の相談件数は309,806件、うち60歳代は135,276件、70歳代は110,743件、80歳以上は63,787件、相談全体のうち60歳以上の占める割合は39.5％、2017年度の60歳以上の相談件数は366,507件、うち60歳代は176,597件、70歳代は123,658件、80歳以上は66,252件、相談全体のうち60歳以上の占める割合は43.9％、2018年度の60歳以上の相談件数は434,699件、うち60歳代は189,214件、70歳代は170,098件、80歳以上は75,387件、相談全体のうち60歳以上の占める割合は49.4％です。
（注）PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。2014～2018年度受付、2019年７月31日までの登録分。

相談事例
【事例1】
裁判の通知ハガキが届き連絡したら弁護士から取り下げ費用を請求された
【事例2】
契約先の関連会社と偽られて別会社と光回線の契約をしてしまった
【事例3】
訪問され契約した塗装工事の解約を申し出たが断られた
【事例4】
年齢を理由に賃貸アパートの契約を拒否された
【事例5】
説明をよく理解せずにスマートフォンとタブレットを契約し高額な請求を受けた
【事例6】
認知症の高齢者がリフォーム工事やふとんなど次々と契約させられ生活に困っている
【事例7】
被災地の漁師を名乗る男性からの電話で魚介類を購入してしまった

60歳以上の契約当事者のトラブルの特徴
1,情報通信関連の相談が非常に多い,
2,高齢になるにつれ、訪問販売や電話勧誘販売の相談が増加している

消費者へのアドバイス
1,消費者トラブルはひとごとではありません。自分は大丈夫と思いこまず、日頃からいろいろな消費者トラブルについて知っておきましょう
2,消費者トラブルを防ぐには、周囲の方による見守りも非常に大切です
3,不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談してください
＊消費者ホットライン：「188（いやや！）」番
　最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です

高齢者の見守りと気づきのポイントチェックリスト
家の様子について
□ 家に見慣れない人が出入りしていないか
□ 不審な電話のやりとりがないか
□ 家に見慣れないもの、未使用のものが増えていないか
□ 見積書、契約書などの不審な書類や名刺などがないか
□ 家の屋根や外壁、電話機周辺などに不審な工事の形跡はないか
□ カレンダーに見慣れない事業者名などの書き込みがないか
本人の様子について
□ 定期的にお金をどこかに支払っている形跡はないか
□ 生活費が不足したり、お金に困っていたりする様子はないか
□ 何かを買ったことを覚えていないなど、判断能力に不安を感じることはないか
★不安に思った場合やトラブルになった場合は、
消費者ホットライン（１８８：「いやや！」）にご相談ください！

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190912_1.html