[ カテゴリー:社会 ]

「豪華返礼品」ふるさと納税対象から4市町除外

総務省は14日、6月から始まるふるさと納税の新制度で、大阪府泉佐野市、静岡県小山おやま町、和歌山県高野こうや町、佐賀県みやき町を対象に指定しないと発表した。豪華な返礼品を提供し、著しく多額の寄付を集めたことは制度の趣旨に反すると判断した。

4市町と制度の利用を希望しなかった東京都を除く全ての自治体(46道府県、1737市区町村)は指定された。石田総務相が15日に告示する。
新制度は、過度な返礼品競争を抑止するため、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限定する規制を導入するもので、総務相が基準を満たした自治体を指定する。

4市町は、総務省が返礼品の見直し期限とした昨年11月以降も要請に応じず、ネット通販「アマゾン」のギフト券などを提供し、11月から今年3月までに、それぞれ50億円を上回る寄付を集めた。少なくとも来年9月末までは、4市町に寄付しても税制優遇を受けられない。
指定された1783自治体のうち、1740自治体は来年9月末まで1年4か月間対象となる。残りの43市町村は、基準に反する返礼品を提供し、昨年11月~今年3月に2億円を上回る寄付を集めたとして、指定期間は今年9月末までの4か月間に限定された。

43市町村が10月以降も指定を受けるためには、7月に総務省に申し出る必要がある。同省は新制度での取り組み状況を踏まえ、指定期間を来年9月末まで延長するかどうかを判断する。
指定から外れた泉佐野市は反発しており、対抗措置を含めて検討する方針だ。ほかの3町は決定に従う意向を示している
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190514-OYT1T50254/?from=mh

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