トイレ修理、水漏れ修理、鍵の修理、害虫の駆除等、日常生活でのトラブルに事業者が対処する、いわゆる「暮らしのレスキューサービス」は、専門的な技術や知識がない消費者が困ったときの手助けとなる一方、全国の消費生活センター等には、料金や作業内容等で事業者とトラブルになったという相談が寄せられております。
2013年度の相談件数は1,787件、2014年度の相談件数は1,871件、2015年度の相談件数は2,081件、2016年度の相談件数は2,390件、2017年度の相談件数は2,763件、2018年11月30日までの相談件数は2,017件(前年度同時期の相談件数は1,583件)です。
相談事例
【事例】トイレの詰まりの修理を依頼したところ次々と追加の作業が行われ、説明より高額な料金を請求された
便器の中にボールペンを落としてトイレが詰まったため、インターネット広告に「修理代1,080円から」と記載のある事業者に、「見積もりのために見に来てほしい」と電話した。後刻、トイレの状態を見た作業担当者から、「便器を外して修理しなければならない。修理代は3万円になる」と言われた。高額ではないかと伝えたが「便器を外さないと直らない」と言われ、結局修理してもらうことになった。しばらくして作業担当者から「特殊な機械を使って便器の中でボールペンを粉砕しなければならない。作業料金は15万円だ」と言われた。再度高額だと伝えたが、「便器回りと配管を壊す作業をしたら50万円かかる。値引きもするから」と説得され、渋々承諾した。作業終了後、作業前に説明されていない費用等を含む約22万円の契約書を見せられ、「現金払いなら値引きして20万円でよい」と言われた。仕方な区現金20万円を支払ったが、やはり高額だと思う。契約を解約することはできるか。
(2018年6月 60歳代 女性)
※その他、
・「見積もり無料」の広告を見て蛇口の水漏れを確認してもらったら、見積もりにかかった費用を請求された
・ネズミ駆除を事業者に依頼したが、完全に駆除できていなかった
・コウモリ駆除の見積もりを依頼したが、契約を断れない状況にされ作業内容もずさんだった
・鍵開けを依頼し、料金が高額だったため作業を断ったらキャンセル料を請求された
などの相談も寄せられています。
相談事例からみられる問題点
1,見積もり無料のはずが、見積もりにかかる費用を請求される場合がある
2,見積もりのつもりで事業者を呼んでも、その場で高額な契約をするよう急がされる
3,作業内容が不十分な場合がある
4,解約時にキャンセル料を請求されたり、事業者がクーリング・オフに応じない場合がある
消費者へのアドバイス
1,広告の表示や電話で説明された料金を鵜呑(うの)みにしないようにしましょう
2,契約する場合は複数社から見積もりを取り、サービス内容や料金を十分に検討しましょう
3,緊急を要するトラブルの発生に備え、事前に情報を収集しましょう
4,料金やサービス内容に納得できない場合は、きっぱりと契約を断りましょう
5,トラブルになったときには消費生活センター等に相談しましょう
*消費者ホットライン:「188(いやや!)」番
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_1.html