6５％が非常用持ち出し袋を用意していない―。コンテンツマーケティング会社「エコンテ」（東京）がこのほど行った意識調査で、国が推奨する「個々の防災対策」が進んでいない現状が浮き彫りになった。同社は「自然災害はいつ起こるか分からない。今回の結果を基に、しっかり備えを始めてほしい」と呼び掛けている。
調査は７月の２日間、インターネットを通じて行われ、４００人から回答を得た。
その結果、「用意していない」との回答は４８％で、「用意したことはあるが今はしていない」を合わせると６５％に上った。
理由を聞いたところ、２０〜３０代では「何をそろえればいいか分からない」が多く、年代が上がるにつれ「賞味期限などによる中身の交換が面倒」といった回答が増えた。子育て世代の３０〜４０代では「お金が掛かる」も多く、経済的負担への懸念もうかがわれた。
どのような支援があれば用意するかについては「費用の支給」が多く、「コンパクトで場所を取らないもの」を要望する回答も目立った。一方、用意している人に持ち出し袋の中身を聞いたところ、「懐中電灯」が最多で、「非常食」「水」「軍手」「携帯ラジオ」が続いた。
同社は、実際の震災時に食品用ラップが役立ったとの声を紹介。体に巻けば包帯代わりや防寒対策になるほか、紙皿などを包めば洗う必要がなく節水につながると推奨している。
