特殊詐欺　被害者語る巧妙な手口　「全く疑わなかった」

主に高齢者を狙った特殊詐欺の被害が県内でも後を絶たない。８月下旬、犯人グループにだまされた新潟市西区の６０代の女性は、コンビニエンスストアの従業員らの機転で被害が早めに確認され、コンビニ決済で支払った１２０万円を取り戻すことができた。報道陣の取材に応じた女性は「全く疑わなかった」と当時の心境を明かし、犯人の巧妙な手口を証言した。（太田泰）

　この女性によると、８月２９日に「民事訴訟の訴状が提出された。取り下げ最終期日は３１日まで」という内容のはがきが自宅に届いた。送付元は「民事訴訟管理センター」と記されていた。

　驚いた女性が指定された番号に電話を入れると、弁護士だという人物に電話をするように指示される。その人物からは「訴訟の取り下げには供託金が必要。供託金の９割は返還されるので、みんな応じていますよ」と言われ、信じ込んでしまったという。

　コンビニ決済は、インターネットなどで購入した商品の代金をコンビニの店頭で支払う仕組み。犯人は商品の認証番号を伝えた上で女性の携帯電話を通じて指示を出し、現金１２０万円をコンビニで決済させた。

　はがきの文面には「法務省管轄支局」「差し押さえを強制的に履行」などと、公的機関を思わせる用語が多く使われ、さらに「最終期日」を設けているのが特徴。県警によると、受け取った側は心理的に強い圧迫感を覚え、冷静な判断力を失いがちになるという。

　女性は２店舗のコンビニで各６０万円を決済した。このうち２つ目に女性が訪れた「セブン－イレブン新潟上新栄町店」（同市西区）では、女性の不自然な挙動に気付いた従業員が、特殊詐欺の被害に遭っていると確信。女性を説得した上で新潟西署に連絡した。被害を確認した同署は通販会社に協力を求め、１２０万円は無事に返金された。女性はさらに９０万円を要求されていたという。

　同署は同店を経営する角田厚一さん、店長の林理恵さん、従業員の桜井美雪さんに感謝状を贈った。同署の小川政仁署長は「不審なはがきが届いたら家族や近所の人に話したり、各警察署の相談室も気軽に利用してほしい」としている。同署は、女性をだました犯人の行方を追っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■一問一答　不審に感じたら相談を

　－－誰かに相談をしなかったのか

　「しなかった。相談する時間がなく、とにかく自分で解決しないといけないと思ってしまった。差し出し先に『法務省』と書かれてあり、疑わなかった」

　－－紛争相手とされる人物にも電話をさせられた

　「関西弁のおばさんの声で『こんなことで世の中、通ると思っているのか』と言われた。裁判の内容を聞いても『それは言えない』と答えてくれなかった」

　－－要求された現金はどうやって工面したのか

　「生命保険を解約した。人に迷惑をかけない方法はこれしかないと考えた」

　－－被害に遭った思いは

　「詐欺の手口は電話だと考えていて、書面とは思わなかった。ネットを使った方法があるとも知らず、自分が詐欺に遭っているとは思わなかった。不審に感じたら警察などに相談するのが大事だと改めて感じた」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■被害総額、前年同期より１億円増　気付いて未然防止、成果も

　県警が２６日までにまとめた集計によると、１～８月の特殊詐欺の認知件数は前年同期よりも１９件（約１６％）増の１３７件、被害総額は約１億円（約２８％）増の約４億５２１２万円にのぼっている。

　認知件数の５割強にあたる７５件の被害者は高齢者だった。詐欺の手口は架空請求詐欺が７７件と最も多く、次いでオレオレ詐欺の４４件、還付金に絡む詐欺などが８件となっている。

　一方、金融機関の職員などが被害に気付いて防止した金額は約２億１１０７万円で、前年同期よりも約２３９０万円増えた。

　県は特殊詐欺や悪質商法の被害を防ぐため、被害が出やすい公的年金の支給日（主に偶数月の各１５日）を「県特殊詐欺・悪質商法被害防止の日」に制定。子供から親に注意を呼び掛けるよう促している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000010-san-l15

住民安全ネットワークジャパン｜ほっとタウン情報

カテゴリ一覧

実施事業

不審者情報メール

災害時緊急対応

学校の情報配信

過去の実績

ブログetc...

住民あんぜん長岡

街の情報

[ カテゴリー:222掲示板 ]