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地域活性化へ連携協定 長岡市とセブンイレブンなど 新潟

 長岡市は16日、流通大手のイトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパンと地域活性化包括連携協定を結んだ。地場産品の販路拡大に取り組むほか、災害時の帰宅困難者の支援や高齢者の見守り活動などで連携を図る。

 同市内では現在、スーパーのイトーヨーカドーが1店舗、コンビニエンスストアのセブンイレブンが45店舗あり、各店舗で長岡産の食材を生かした総菜や弁当などを今後販売する。見守り活動では宅配サービスで高齢者の自宅を訪れたときの情報を提供するなど、同市が抱える課題の解決に向けて10分野で協力する。

 長岡市大手通のアオーレ長岡で同日、締結式が行われ、磯田達伸市長は「互いに多大なメリットがあり、市民の利便性向上や生活を守る役割に期待している」と述べた。セブン-イレブン・ジャパン新潟・北陸ゾーンマネジャーの竹之内信也氏は「地域の食材を使った商品の開発で、より多くの人に店を利用してもらえる」とした上で「見守り活動や高齢者の雇用促進にも力を入れる」と述べた。

 同協定に基づき、イトーヨーカドー丸大長岡店の特設会場で5月24日から28日まで、地場産品を販売する「長岡フェア」が初めて開かれる。イトーヨーカ堂信越ゾーンマネジャーの渡辺泰充氏は「地域の味や文化に寄り添う店づくりを目指し、地産地消の拡大に努めていきたい」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170317-00000036-san-l15

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