「不良な子孫の出生を防止する」ため、病気や障害を理由とする不妊手術や中絶を進めた旧優生保護法。日本弁護士連合会は２月２２日、国に被害者への補償などを求める意見書を出しました。法律は変わりましたが、障害者らの出産や子育てへの偏見は残り、今なお苦しむ人たちがいます。


■日弁連が意見書

　「２０１６年に相模原市の施設で起こった障害者殺傷事件は、私たちの社会に優生思想と障害者への差別・偏見が根強く存在することを痛感させました」

　日弁連の意見書を受け、市民団体「優生手術に対する謝罪を求める会」は声明を出し、指摘した。会は、不妊手術の被害者として１５年に日弁連へ人権救済を申し立てた女性（７０）を支援している。声明は、被害者への謝罪を通じ、優生思想や差別をただす努力するよう国に求めた。

　この問題では、昨年３月に国連女子差別撤廃委員会が、被害者への補償などを日本政府に勧告した。

　神戸市の藤原久美子さん（５２）は、委員会の事前作業部会や審査に合わせてスイスに渡り、障害者の出産や子育てが今も疎まれる実情を委員らに説明した。

　藤原さんは糖尿病の合併症で３４歳のときに左目を失明、右目も見えづらくなった。４０歳で妊娠した際、医師や母に中絶を勧められた。「育てられるのか」「病気の影響で障害児が生まれる可能性がある」。藤原さんは泣きながら「絶対に嫌」と言い続けた。

　障害者は生まれてこない方がいいのか。障害のある自分も世の中にいてはいけないのか。自分とわが子のどちらも否定されたと思った。

　生まれた娘の手足は羽二重餅のようにやわらかく、いとおしかった。娘に障害はない。夫と、親や介助者の力も借りて育てた。娘に音の鳴る靴を履かせて出かけるなど工夫した。１１歳となった娘は、外を歩く際に藤原さんに「段」と知らせてくれる。

　藤原さんは「障害があったとしても、それ自体が不幸ではない。子育てできないなどと決めつけ、奪うことが障害者を不幸にしている」という。「中絶を勧めたのは、私の体調や生活を心配しただけのつもりかもしれない。それは差別で、障害者を生きづらくさせることを、私たちも伝えていかなければいけない」