潜在ニーズ把握要請を＝待機児童対策、内閣府に勧告―総務省

総務省は9日、子育て支援策に関する行政評価の結果をまとめた。

　保育所の利用予測が不十分で、待機児童の削減目標を達成できていない地方自治体があることを指摘。住宅建設に伴う利用者増加など、潜在的な保育ニーズも把握した保育所整備を自治体に要請するよう内閣府に勧告した。

　総務省は2015年8月から11月にかけ、待機児童数が比較的多い地域を含む19都道府県の66市区町村を対象に調査。このうち50市区町村については、国の「待機児童解消加速化プラン」に基づき、各自治体が計画した保育所整備や利用定員拡大に関する15年度当初の目標達成状況を調べた。

　その結果、26市区町が待機児童の削減目標を達成できていなかった。大規模な住宅建設で予想される利用者増加を見込んでいないことなどが理由とみられ、地域の潜在需要に目を向け、受け皿を整備する必要性が浮き彫りになった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000040-jij-pol

| カテゴリー 222掲示板 | 2016年12月9日 10時16分 |

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